【6カ国調査】ウクライナ戦争下に 国民と従業員が企業に求めるもの

ウェーバー・シャンドウィックのGeopolitical Strategy & Risk Group（地政学的戦略・危機管理部門）はKRCリサーチと協力して、カナダ、フランス、ドイツ、日本、英国、米国において世論調査を実施し、ウクライナ戦争とそれに伴う長期的な地政学的課題に対して、各国の国民と従業員がビジネスリーダーに対してどのような取り組みを求めているかを調査しました。

この調査は、各市場の成人および従業員1,000人を対象に、3月11日から16日にかけて実施されました。主な調査結果は以下の通りです：

• 調査対象6カ国の成人のうち、72％（65～80％）が、民主主義が脅かされたとき、企業は立場を明確にする必要があると考えています。 これは、ウクライナだけでなく、それ以外の状況においても示唆されていることです。
• 成人の77％（64～83％）は、企業が自国の安全を守るための意思決定をすることを求めています。
• 従業員の42％（28～53％）は、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるために、雇用主には果たすべき役割があると考えています。
• 言葉は重要。 調査した6つの市場すべてにおいて、ウクライナで起こっていることは「戦争」であり「侵略」であり、それは正当化されないという視点が一貫しています。
• 戦争という直接的な恐怖に加え、対象者は戦争による経済的被害も懸念しており、インフレ、エネルギー価格の上昇、物資不足、経済の衰退、不況、雇用の喪失などを挙げています。

国民や従業員からの要求により、企業はパブリック・ディプロマシー（広報文化外交）を行うことを迫られています。 近年、紛争や社会的変化において、CEOをはじめとする上級管理職が自らの発言力を活かすという役割がさらに重要になってきています。従業員を含む多くの人々が、ロシア市場からの撤退という意思決定から、人道支援活動まで、企業が行動し、その立場や価値観を明確にすることを求めています。

この調査の全文はこちらからご覧ください。

調査に関するお問い合わせは、tokyo_services@webershandwick.comまでご連絡ください。