COP28 – 12月14日

COP 28での協議は、化石燃料からの脱却という世界初となる合意で幕を閉じました。多くの代表国が求めていた具体的な化石燃料の「段階的廃止」には至らなかったものの、これまでのCOPでは、石油やガスからの脱却に言及した文書はなかったことから、「UAEコンセンサス」と呼ばれた今回の最終合意文書は、新たな地平を切り拓くものと言えるでしょう。

アジアでは、シンガポールや日本が、気候変動への取り組みを国内外で支援するイニシアチブを展開しました。一方、韓国は、「カーボンフリー」計画を提案しましたが、「自然エネルギーだけでは世界を救うことはできない」と述べたことで批判を受けています。

• 化石燃料からの脱却。国連気候変動枠組条約第28回締約国会合（ＣＯＰ28）は、世界がすべての化石燃料から脱却することを初めて宣言するという、歴史的な合意で幕を下ろしましたCOP28 climate talks ended。しかし、この合意は小島嶼国の支持なしに推し進められたと、39の小島嶼国から批判を浴びていますthe deal was criticised。また、批評家たちは、この合意が気候変動問題に脆弱な発展途上国への取り組みに著しく欠けていると懸念Critics also raise concernsを示しています。さらに、中国、インド、インドネシアなどの国では、石炭使用廃止のタイムラインを明記しなかったこともあり、アジアではクリーンエネルギー移行において、数多くの課題が残っています。

• 再生可能エネルギーへの誓約。12月2日、118カ国が、「2030年までに世界の自然エネルギーの設備容量を3倍の1万1000ギガワットに増やす」という再生可能エネルギー誓約に署名しました118 countries signed a renewable energy pledge 。オーストラリアと日本はこの誓約を支持しましたが、中国、インド、インドネシアChina, India, and Indonesiaはこの誓約に署名しませんでした。さらに、COP28のサミットにおいてオーストラリア連邦連合the federal Coalition in Australiaは、野党党首のピーター・ダットンが首相に就任すれば今回の誓約を支持するものの、同国が再生可能エネルギー容量を3倍にしていくことには支持しないと表明しています。

• 東南アジアで画期的な成果。インドネシア政府、アジア開発銀行（ADB）、電力会社PLNは、インドネシアのジャワ島にある660メガワットのチレボン1石炭火力発電所を、予定より7年早いseven years earlier 2035年末までに早期閉鎖することに合意agreedしました。

• シンガポールが取り組みや公約で先頭に。 シンガポール金融管理局（MAS）は、トランジション・ファイナンス（＊）を推進するための枠組みとして「シンガポール・アジア・タクソノミー」を発表し、大きな一歩big step forwardを踏み出しました。MASはこの発表に続いて、石炭火力発電所の早期閉鎖を目的とした、新たな炭素クレジット基準を策定するための国際連合（Transition Credits Coalition、通称Traction）の発足も発表しています。さらにシンガポールは、新たな取り組みとして、アジアにおけるグリーンおよびトランジション投資に向け、少なくとも50億米ドルを動員するという「ブレンデッド・ファイナンス・プラットフォーム」を計画しています。また、シンガポールは、COP28で各国が導入した「損失と損害」基金からの資金援助を受けるつもりはなくnot claim from the fund 、同基金へ拠出するつもりもないと述べています。シンガポールはその代わりに、自らも加盟国である小島嶼国連合（Aosis）の国々を支援しsupport fellow countries、これらの国が、基金からの資金を受領できるよう支援するとしています。
  ＊トランジション・ファイナンス：脱炭素化を実現するために、長期的な戦略に基づいて着実にGHG削減に取り組む企業に対し、資金を供給する新しい金融手法

• 日本、途上国支援に乗り出すも批判は止まず。伊藤信太郎環境相は、発展途上国の温室効果ガス排出削減に向けた支援策を発表しましたannounced support measures for developing countries。日本は、来年に打上げが予定されている温室効果ガス観測技術衛星のデータを活用して、アジア途上国における排出削減目標の策定を援助する方針です。また、主にアジア太平洋地域における早期警戒システムを開発するための官民パートナーシップも発表されました。このパートナーシップは、発展途上国が気候変動に起因する災害に備えられるよう支援することを目的としています。このような対策にもかかわらず、日本は気候変動への取り組みが不十分だと環境保護団体からの批判を受けています。日本はまた、石炭火力発電からの転換を目指す「脱石炭国際連盟(PPCA)」に参加していない唯一のG7国でもあります。

• 韓国が「カーボンフリー計画」を推進。韓国は新たな「カーボンフリー」計画a new “carbon-free” campaignを展開し、ソウルを脱炭素化における世界的リーダーとして位置付けていくと発表しました。韓国の「カーボンフリーエネルギー」計画は、太陽光や風力など、温室効果ガスの排出削減に役立つさまざまなエネルギー源を推進するものですが、その一方で韓国は、自然エネルギーだけでは世界を救うことはできないと述べています。気候変動の専門家や活動家によると、この計画は化石燃料発電を一部推進するものであり、韓国が再生不能エネルギー源に依存していることを隠しているに過ぎないとの意見もあるようです。

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• このニュース速報は、アジア太平洋地域のビジネス部門に関する出来事や進展についての報道記事を要約したものです。
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