イスラエルとハマス 10/10

イスラエルとハマスの戦争は、世界全体に経済的・政治的な影響を及ぼしており、現在、アジア地域の報道機関では、主に各国の対応や戦争に関する最新情報が取り上げられています。この戦争について中立の立場を取る国もある一方で、イスラエルとパレスチナのどちらかを支持する国もあります。

見受けられる主な動向：

• アジア太平洋地域においては、一部の政府が中立的な立場を取っています。日本、シンガポール、ベトナムは攻撃を非難し、停戦を要請。また、興味深いことに、イスラム教徒が多数を占める国々も中立的な姿勢を示しています。バングラデシュ、インドネシア、マレーシアも攻撃を非難し、停戦が成立しないことで、民間人が被害を受けることへの懸念を表明しています。

• 今回の戦争において、一方を支持するアジア諸国も見られます。例えば、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、ハマスによるイスラエルへの攻撃を非難し、イスラエルの自衛権を主張。しかし、その結果、シドニーのオペラハウスの前で親パレスチナ派の抗議活動が展開されました。インドのナレンドラ・モディ首相も、同国のイスラエルとの連帯を強く表明しています。一方で、北朝鮮の国営メディアとパキスタンは、今回の戦争の責任はイスラエルにあると非難しています。

• 各国の経済関係も政治的なスタンスに影響を与えています。韓国のユン・ソンニョル大統領は、今回の一連の攻撃を強く非難していますが、韓国政府としては慎重な姿勢を示しています。これは、韓国がサウジアラビアと経済的なパートナー関係にあることが背景にあり、サウジアラビアの皇太子はパレスチナを支持すると宣言しているからです。韓国では、ハマスによる奇襲攻撃によって、北朝鮮が似たような攻撃をするのではないかという懸念が高まっています。

• タイとフィリピンは、ハマスによる攻撃によってイスラエルで働いていた自国民が負傷、行方不明、あるいは死亡するという事態に見舞われており、両政府は自国民の捜索と送還に向けた取り組みを進めています。

• 和平調停者としての中国の役割をめぐる疑念。2023年6月、中国の習近平国家主席はイスラエルとパレスチナの紛争に関する国際的な和平会議を提案。習主席はこの会議でリーダー的役割を果たすことで、中東における調停者としての自身のイメージ、そして中国のイメージアップを狙っていました。しかし、最近の紛争について、北京当局は中立の立場を取っており、いかなる支援や解決策を提示していないのが現状です。

• アジアの株式市場は安定した動きを維持しているものの、原油供給や地政学的リスクが懸念されており、今後の市場に影響を及ぼす可能性が指摘されています。インドの専門家によると、戦争の激化はイスラエルとの貿易や、インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）、そしてインドの対アラブ外交努力に障害をもたらす恐れがある、とコメントしています。

当社の地域・市場専門家へのお問い合わせは、こちらまでご連絡ください get in touch

• このニュース速報は、アジア太平洋地域のビジネス部門に関する出来事や進展についての報道記事を要約したものです。
• ここに掲載されている見解および意見は、必ずしもウェーバー・シャンドウィックを代表するものではありません。