COP28 – 11月29日

今週は2023年国連気候変動会議（COP28）が開催され、専門家や経済学者、政策立案者、活動家などがドバイに集結します。主な議題として、気候変動の進展状況の把握、化石燃料の段階的廃止、開発途上国におけるエネルギー転換のための資金調達方法などが取り上げられる予定です。

• COP28は、東南アジアにとっても極めて重要COP28 will be critical for Southeast Asiaであり、6億人以上の人々が暮らすこの地域は、生物多様性に富み、気候変動の影響が深刻化しつつあります。この地域でも、脱炭素化と気候変動適応への取り組みを強化することが求められています。公正な移行や、適応のための資金調達、「損失と損害」のため資金調達、石炭火力発電所の早期閉鎖は、この地域にとって重要な課題key issues for the regionと言えるでしょう。

• インドのナレンドラ・モディ首相Indian Prime Minister Narendra Modiは、気候変動問題に対するインドの決意を示すため、COP28に出席する予定です。インドが議長国を務め、最近閉幕したG20において、各国首脳は、2030年までに再生可能エネルギーの設備容量を世界全体で3倍にすることに合意し、排出対策が講じられていない石炭火力発電を段階的に縮小する必要性を認めました。その一方で、各国は気候変動対策の具体的な目標を示すには至りませんでした。フランスはアメリカの支援を受け、石炭を燃料とする発電所への民間融資の凍結を求める計画を掲げていますが、インドがこのような計画に賛成する可能性は低く、この提案は、急速な経済成長を石油燃料に頼っているインドを始めとする新興・途上国と、先進国との分断をさらに促進させる懸念があります。

• 中国では石炭火力発電所の新設が相次いでおりaddiction to building new coal-fired power plants、目標としていた2030年よりも早い段階でCO2排出量がピークに達しそうな状況となっています。

• 中国とアメリカの関係が温まればWarming ties between China and the US、COP 28での政治的な衝突は避けられると思われている一方で、アナリストたちは、それが画期的な政策につながるのか疑問視しています。11月初め、両国は共同で「気候危機対応での協力強化に関するサニーランズ声明」を発表し、気候政策の多くの側面で足並みを揃える包括的な取り決めを行いました。これには、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍にするための支援も含まれています。中国もまた、より野心的かつ透明性の高い、景気全体を見据えた2035年までの国家気候目標に合意し、双方は、近年の政治的混乱の中で暗礁に乗り上げていた様々な対話を再開させる予定です。また、二酸化炭素以上に地球温暖化に影響するとされている二種類の温室効果ガスである、メタンと亜酸化窒素の排出抑制についても、より緊密に取り組むことを目指すとしています。サニーランズ声明は広範囲から支持されたものの、専門家によると、多くの問題が未解決のままであり、今後ドバイにおいてさらなる交渉が必要とされています。

• ベトナムはVietnam is finalising reform commitments、東南アジアの製造拠点における石炭使用量を削減するため、数十億ドルの融資を受けられるよう、G7政府や多国間金融機関と改革に関する最終的な合意を交わしているところです。

• COP28での協議は、地域紛争や、グリーン燃料への移行をめぐる意見の対立に左右されることが予想されます。シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境大臣はSingapore Minister for Sustainability and the Environment Grace Fu、緩和対策交渉の共同進行役を務め、協議の進行役を務めるのは今回で3度目となります。

•  オーストラリアは、2030年の排出量目標を達成できるという証拠を提出する予定ですがAustralia will bring evidence that it can meet its 2030 emissions target、国の化石燃料輸出を制限するためにさらなる対策を講じるよう迫られています。同国の連邦政府と州政府は、主に石炭とガスをアジアに輸出するために、化石燃料の新規開発・拡張を推進していますが、同国の排出量予測は改善されています。

• 異常気象の激しさと頻度が増すなかで、アジア太平洋地域の女性と少女は、食糧不安の拡大や天然資源の枯渇、ジェンダーによる暴力リスクの増加など、不均衡な課題にさらされています。今年のCOP28において、UN Women(国連女性機関)は、女性と少女の権利、能力、優先事項が、気候変動に関する議論において考慮され、気候変動への野心的な政策が実現するよう働きかける予定ですUN Women will ensure that women and girls’ rights, abilities, and priorities。女性と少女は、常に気候変動への取り組みの最前線に立っていることから、先住民や農村部、若者の視点もふくめ、ユニークな知識や専門性を提供することができます。その結果、より野心的で効果的な気候変動対策を推進できると期待されています。

• BBCと気候報道センター(CCR) investigation by the BBC and the Centre for Climate Reporting (CCR) の調査によると、アラブ首長国連邦(UAE)はCOP28議長国の立場を利用して、石油やガスなどの商談を計画していたことが明らかになりました。流出した資料からは、15カ国と化石燃料の取引について話し合う計画が判明しています。COP28の広報担当によると、この資料は「不正確である」とのことですが、UAEチームはCOP28の会議を商談の場に利用したことを否定せず、「プライベートな会議はプライベートなものだ」と述べています。

• 最近発表された「グローバル・ストックテイクGlobal Stocktake」（パリ協定の掲げる国際目標の達成に向けた進捗状況を、世界全体で把握するための制度）の報告書によると、炭素排出量は減少するどころか増加し、世界は地球温暖化の限度をはるかに超えているとのことです。気温上昇を約1.5℃に抑えるためには、各国の排出量を2030年までに42％削減する必要があるとされています。

• イギリスの国際協力団体、オックスファムの報告書Oxfam reportによると、人類で最も裕福な1％の人々が、最も貧しい66％の人々の合計よりも多くの二酸化炭素を排出していることが明らかになりました。現在、最も裕福な1％の人々による炭素排出量の3分の1は、アメリカの人々の消費に関連しており、次に多いのは中国と湾岸諸国の人々によるものだといいます。さらに、現在、最も裕福な10％の人々による炭素排出量の40％は、北米とEUの人々による消費であり、炭素排出量の約5分の1は中国とインドの人々による消費であるとされています。

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• このニュース速報は、アジア太平洋地域のビジネス部門に関する出来事や進展についての報道記事を要約したものです。
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