ポストコロナ時代における海外進出に関する意識調査

景気後退の中でも、多くのアジア企業は海外市場での事業展開に意欲的

2022年12月６日、ウェーバー・シャンドウィック（本部：米国ニューヨーク）は、グループ傘下のリサーチ会社KRCリサーチと協同して、日本をはじめ、アジアに本社を構えるグローバル企業に所属する218名を対象に実施した「Paths to Growth – ポストコロナ時代における海外進出に関する意識調査」を発表しました。

調査概要と結果から見えるインサイト

ウェーバー・シャンドウィックでは、日本をはじめ、アジアに本社を構えるグローバル企業に所属する218名を対象に、2022年9月14日から9月29日までの期間、海外進出や新市場での事業展開に関する意識調査を実施。調査の結果、アジア企業の経営陣の多くは、景気後退の中にも関わらず海外事業拡大に意欲的であるものの、国や企業によって、海外進出の目的や課題が大きく異なることがわかりました。

アジア企業が新規市場に進出する最大の目的は収益の拡大であることは依然として変わりませんが、昨今の地政学リスクや世界経済の停滞により、グローバル展開の道はますます複雑になってきています。回答者の大半は、「本社がある国内やアジア地域内での評判に比べ、海外での自社の評判は好ましくない」と感じており、海外進出における一番の課題は「サイバーセキュリティ」であると回答。また、日本では「海外市場における売上高と利益率が非常に重要」と答えた回答者は約半数にとどまりました。同様に、韓国では、国内での需要減少を補うために「海外での事業拡大が重要」と感じている回答者は多くないことが分かりました。

ウェーバー・シャンドウィックがこのような調査を実施した背景として、アジア太平洋地域のエグゼクティブ・バイス・プレジデントのケン・ホンは、次のように述べています。「ポストコロナ時代に経済活動の規制が緩和されることを受けて、アジア企業はどのように再起しようと戦略立てしているのかを調べるため、当調査を実施しました。中国への渡航はまだ制限されており、韓国では屋内でのマスク着用が義務付けられているため、以前のように戻ったと言うには尚早ですが、アジア企業の多くが、2023年以降に新規市場への事業拡大を意欲的に考えていることが、当調査から見えてくると思います。」

調査本文はこちら

調査全文をダウンロードされたい場合は、tokyo_services@webershandwick.comまでお問い合わせください。